AFEEでは、5/31締め切りの「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(改訂版)(案)及び同概要版(案)についての意見募集に応募する予定です。ついては、会員の皆さんに編集長私案を提示致しますので、こちらについてのご意見を頂ければと思います。
なお、同様に5/31締め切りの「アニメーション制作業界における下請け適正取引の推進について」についても意見募集を行っておりますので、併せてご確認ください
締め切りは5月30日19:00とさせて頂きます。多くの会員の皆さんのご意見をお待ちしています
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意見公募の対象
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(改訂版)(案)について
①全体(アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドラインについてのパブコメとの関係について)
「放送コンテンツ製作取引適正化に関するガイドライン(総務省)」(以下、「改訂版案」という)と「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(経済産業省)」とは、対象となる範囲に若干の際はあるものの対をなすものと認識をしている。しかしながら、アニメーション制作業界に身を置く者がガイドラインを参照するにあたり、両ガイドラインを参照する必要があり、利用しやすい状況とはいえない。また、国民目線としてもわかりづらいと言わざるを得ない。省庁縦割り目線ではなく、国民目線で両ガイドラインの統合を目指すべきである。
なお、当会については上記に挙げた経済産業省のパブリックコメントについても意見を提出している。当該意見のうち、本パブリックコメントについても援用されるべきであるとされるものがあり、経済産業省に提出の意見内容について確認して頂き、本パブリックコメントについても援用して意見提出としたい。
②局員税や二次利用許諾窓口の問題について(改訂版案p46等)
局員税や二次利用許諾窓口およびその手数料の問題については、アニメ制作業界を始めとした放送コンテンツ製作業界における不平等な商慣行の最たるものであると考えられることから、実態調査の結果をガイドラインの付属資料などとして提示し、フォローアップ調査の対象とするべきである。
③本ガイドラインについての問合せ先について(改訂版案p64等)
本改訂版案については、ガイドラインについての問合せ先が記載されておらず、問合せ窓口を記載するべきであり、あわせて、その体制を整備するべきである。特に下請事業者にとっては、本ガイドラインに違反する事項について相談すべき専門的窓口が存在しないため、特に匿名での相談を受け付けるなどの特段の配慮が必要である。
以上
お知らせ 声明文の意見収集
【会員意見募集】放送コンテンツの製作取引適正化についてのパブコメ(案)
AFEEでは、5/31締め切りの「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(改訂版)(案)及び同概要版(案)についての意見募集に応募する予定です。ついては、会員の皆さんに編集長私案を提示致しますので、こちらについてのご意見を頂ければと思います。
なお、同様に5/31締め切りの「アニメーション制作業界における下請け適正取引の推進について」についても意見募集を行っておりますので、併せてご確認ください
締め切りは5月30日19:00とさせて頂きます。多くの会員の皆さんのご意見をお待ちしています
[st-card-ex url="http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000115.html" target="_blank" rel="nofollow" label="" name="" bgcolor="" color="" readmore="続きを見る"]意見公募の対象
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(改訂版)(案)について
①全体(アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドラインについてのパブコメとの関係について)
「放送コンテンツ製作取引適正化に関するガイドライン(総務省)」(以下、「改訂版案」という)と「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(経済産業省)」とは、対象となる範囲に若干の際はあるものの対をなすものと認識をしている。しかしながら、アニメーション制作業界に身を置く者がガイドラインを参照するにあたり、両ガイドラインを参照する必要があり、利用しやすい状況とはいえない。また、国民目線としてもわかりづらいと言わざるを得ない。省庁縦割り目線ではなく、国民目線で両ガイドラインの統合を目指すべきである。
なお、当会については上記に挙げた経済産業省のパブリックコメントについても意見を提出している。当該意見のうち、本パブリックコメントについても援用されるべきであるとされるものがあり、経済産業省に提出の意見内容について確認して頂き、本パブリックコメントについても援用して意見提出としたい。
②局員税や二次利用許諾窓口の問題について(改訂版案p46等)
局員税や二次利用許諾窓口およびその手数料の問題については、アニメ制作業界を始めとした放送コンテンツ製作業界における不平等な商慣行の最たるものであると考えられることから、実態調査の結果をガイドラインの付属資料などとして提示し、フォローアップ調査の対象とするべきである。
③本ガイドラインについての問合せ先について(改訂版案p64等)
本改訂版案については、ガイドラインについての問合せ先が記載されておらず、問合せ窓口を記載するべきであり、あわせて、その体制を整備するべきである。特に下請事業者にとっては、本ガイドラインに違反する事項について相談すべき専門的窓口が存在しないため、特に匿名での相談を受け付けるなどの特段の配慮が必要である。
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