声明・意見書

【パブコメ提出】放送コンテンツの製作取引適正化について

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AFEEでは、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(改訂版)(案)及び同概要版(案)に対する意見公募について、経済産業省に意見を提出いたしました。なお、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」についても別途総務省に提出済みですので、併せてご覧下さい。

なお、本パブコメについては、AFEE会員による編集長私案への意見を集約を集約し(当該ページ:会員専用)、作成いたしました。ご協力頂きましたAFEE会員の皆さま、ありがとうございます。感謝いたします。

「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(改訂版)(案)及び同概要版(案)に対する意見公募

1.全体(アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドラインについてのパブコメとの関係について)

 「放送コンテンツ製作取引適正化に関するガイドライン(総務省)」(以下、「改訂版案」という)と「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(経済産業省)」とは、対象となる範囲に若干の差異はあるものの対をなすものと認識をしている。しかしながら、アニメーション制作業界に身を置く者がガイドラインを参照するにあたり、両ガイドラインを参照する必要があり、利用しやすい状況とはいえない。また、国民目線としてもわかりづらいと言わざるを得ない。省庁縦割り目線ではなく、国民目線で両ガイドラインの統合を目指すべきである。

 なお、当会については上記に挙げた経済産業省のパブリックコメントについても意見を提出している。当該意見のうち、本パブリックコメントについても援用されるべきであるとされるものがあり、経済産業省に提出の意見内容について確認して頂き、本パブリックコメントについても援用して意見提出としたい。

2.局印税や二次利用許諾窓口の問題について(改訂版案P46等)

 局印税や二次利用許諾窓口およびその手数料の問題については、アニメ制作業界を始めとした放送コンテンツ製作業界における不平等な商慣行の最たるものであると考えられることから、実態調査の結果をガイドラインの付属資料などとして提示し、フォローアップ調査の対象とするべきである。

3.本ガイドラインについての問合せ先について(改訂版案P64等)

 本改訂版案については、ガイドラインについての問合せ先が記載されておらず、問合せ窓口を記載するべきであり、あわせて、その体制を整備するべきである。特に下請事業者にとっては、本ガイドラインに違反する事項について相談すべき専門的窓口が存在しないため、特に匿名での相談を受け付けるなどの特段の配慮が必要である。

4.第5章その他に「6.公正取引委員会・中小企業庁による措置」を加える

 公正取引委員会や中小企業庁は放送コンテンツの製作取引が適正に行われるよう、各事業者に対して、独禁法の優越的地位の濫用や下請法に基づき処分および行政指導等をおこなうことのできる立場にある。本ガイドラインに違反する行為をおこなうことが、処分及び行政指導等の対象となり、具体的にどのような措置が講じられる可能性があるかについて記載するべきである。

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