先日、AFEEでパブコメを提出致しました「徳島県ギャンブル等依存症対策推進計画」について、3月29日に答申がでました。今回はAFEEの指摘した箇所を中心に変更点をお知らせ致します。なお、以下の比較はAFEEで行ったものです。万全を期していますが誤りがあった場合はご容赦ください。
はじめに
AFEEのパブコメ
以下は徳島県保健福祉部健康づくり課への事前のメール回答に基づき、本文章の引用元が厚生労働省のサイト「依存症についてもっと知りたい方へ*」であることを前提で記載する。
* https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000149274.html
引用には少なくとも、引用元の意味を変えずに、引用箇所と自身の見解を分けて書くことが求められる。本計画では「厚生労働省のホームページでは（依存症について）次のように説明しています。」「厚生労働省ホームページから引用（一部修正）」とあるが、上記の２要件を満たしておらず、引用の範囲を超えているため、修正が必要である。
２ブロック目に「本計画」との文言があるが、引用元では「本ページ」とある。厚労省は徳島県の計画を意識せずに作成しており、厚労省の引用の中に徳島県の見解を入れることは適切では無い。
３ブロック目について、引用元では、依存症の診断について、「特に大切なのは（後略）」との記載があるが、本計画では意図的に削除されている。依存症の診断（≒定義）について、明らかに矮小化して意味を変える意図があると感じられ不適切である。
４ブロック目において、引用元では言及の無い「ゲーム、インターネット、スマホ」についての記述を追加している。明らかに引用元と異なることが記載されており、徳島県の見解を引用の中で述べるのは恣意的であり、不適切である。なお、「ネット依存症」はどの国際的な診断基準においても精神疾患と認定されていない。
５ブロック目については、引用元ではあくまでも「誰かが困る」場合について、依存症と同じように対応する必要があると述べているが、本計画では、物質やプロセスへの依存の結果として、「誰かが困る」状態に陥ると断言している。また、③と絡め、不用意に依存症の対象者を増やそうとする意図を感じる。結果として引用元と文意が変わっており、不適切である。
徳島県の考え方
いただいたご意見を基に、案を修正いたしました。
ギャンブル等への依存
AFEEのパブコメ
ギャンブル等依存症対策基本法に定義されるギャンブル等のみならず、ゲーム、インターネットなどへの依存を含めて「ギャンブル等への依存」として扱うことは、ギャンブル等依存症に対する問題を矮小化するのみならず、ゲーム、インターネットなどへの依存を必要以上に誇大して取り上げることに繋がるため、反対である。
事実、P3-4で上げられている「ギャンブル等への依存」がもたらす影響には、ゲーム、インターネットなどへの依存によって起こる問題とは、大きくかけ離れたものが含まれていると言わざるを得ない。
またP12では、「ギャンブル等依存症」と「ギャンブル等への依存」がおそらく誤用と思われる形で用いられている。これは、「ギャンブル等」に本計画独自に複数の意味を持たせていることが、誤用の原因の一つとして考えられる。
これらのことにより、行政文書のわかりやすさ、費用対効果に見合った施策の実施の観点から、ギャンブル等依存症対策基本法が定義するギャンブル等とゲーム、インターネットへの依存は分けて、現状・課題・施策を論じるべきである。
徳島県の考え方
いただいたご意見を基に、案を修正いたしました。
１ 計画の趣旨
AFEEのパブコメ
若者を含む多くの人が、インターネットによって生活をコントロールできなくなっているという根拠（出典）を記載するべきである。なお、「インターネットを長く使用していたために、家庭での役割や家事などを疎かにしている」ことが、即ち生活をコントロールできなくなっていることに直結しているとするのは、飛躍が大きいため、仮にその場合は表現を改めるべきである。
徳島県の考え方
いただいたご意見を基に、案を修正いたしました。
5 ギャンブル等への依存がもたらす影響
AFEEのパブコメ
本件調査は、「飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究（H29 循環器等 一般 008）［代表者：尾崎米厚 鳥取大学 医学部教授 ］」であると認識している。しかしながら、厚生労働省健康・生活衛生局健康課の見解によると、「本研究の公表については科研班が担当官に相談なく」、「93 万人という数値については、平成30 年8月31 日に研究者の考えで推計値を算出し公表された」としており、あたかも厚生労働省が93万人という数値を公式見解として発表したかのような表現は誤っているため、本文章は修正するべきである。
徳島県の考え方
いただいたご意見を基に、案を修正いたしました。
