お知らせ

東京都議会本会議における都青少年健全育成条例に関する質問と答弁

2024年6月の東京都議会本会議において、東京都青少年健全育成条例に関する質問が3つありました。速記録から抜粋しますのでご確認下さい

https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/record/proceedings/2024-2/

6月4日(代表質問)
 都民ファーストの会 村松一希議員
 立憲民主党 山口拓議員
6月5日(一般質問)
 日本維新の会 松田りゅうすけ議員

○都民ファーストの会(村松一希君)

 いわゆる不健全図書について伺います。
 日本漫画家協会の漫画家有志の皆さんから、不健全図書の名称変更を求める要望が私たちに届いています。不健全という名称が不当なイメージを与えること、さらに不健全図書に指定されることで、本来認められている成人向けにもアマゾン等で販売できなくなり、漫画家の収入が絶たれているとのことです。私たちもこれまで本会議の質問などで、これらの問題について取り上げてまいりました。
 都は、東京都青少年健全育成条例に基づく不健全図書の指定に当たり、その図書が成人に対する販売等が規制されるものではないことを明らかにすべきと考えますが、見解を伺います。

○生活文化スポーツ局生活安全担当局長(竹迫宜哉君)

 まず、東京都青少年健全育成条例に基づく図書類の指定についてでございます。
 都は、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められる図書類について、同条例に基づき指定をしております。この指定の目的は、青少年が容易に手に取り、閲覧や購入したりできないように、個別包装や区分陳列をして販売するよう事業者に求めるものであり、成人への販売等は規制しておりません。
 今後、告示や出版社への通知、ホームページ等の広報物の記載について、条例の趣旨が誤解なく、より明確に伝わるよう検討してまいります。

○立憲民主党(山口拓君) 

 次に、青少年健全育成について伺います。
 先日、都議会立憲民主党は、百十二名もの漫画家から、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づく不健全な図書類の名称を改めてほしいとの要望を受けました。
 不健全図書の不健全という言葉が、世間的に存在自体許されないという不当なイメージを有することで、成人向け販売等は許容されているにもかかわらず、通販サイト等の自主規制により、出版社に経済的損害が生まれているだけではなく、自分の作品を不健全と呼ばれることで、非常につらい思いをしているとのことです。
 他の東京都議会各会派にもこうした声が届けられ、テレビや新聞などで広く報じられましたが、まず、東京都は、こうした声があることを認識しているのか伺います。
 不健全な図書類という名称が、条例の趣旨から外れて弊害を生じさせ、漫画家の自由な表現活動を萎縮させています。
 東京都は、不健全図書の名称について、ホームページをはじめ、都が発出する告示や広告物の不健全な図書類の記載を条例の本来の趣旨に沿うよう変更すべきと考えますが、見解を伺います。

○生活文化スポーツ局生活安全担当局長(竹迫宜哉君)

 東京都青少年健全育成条例に関するお尋ねでございます。
 本条例に関しまして、様々なご意見があることは承知をいたしております。
 次に、同条例に基づき指定する図書類についてでございます。
 都は、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められる図書類を条例に基づき指定しております。
 指定された図書類につきましては、個別包装や区分陳列等を義務づけ、青少年には販売を行わないよう販売事業者等へ通知をしております。
 今後、条例の趣旨がより明確に伝わるよう、告示や出版社への通知、ホームページ等の広報物の記載について検討してまいります。

○日本維新の会 松田りゅうすけ君

 次に、不健全図書について伺います。
 不健全図書指定制度は、昭和三十九年から約六十年間続く制度であり、時代に合わせて、不健全の呼称を含め条例の見直しが必要だと多くの声が寄せられ、昨日の代表質問では、不健全の呼称の変更について前向きな答弁が都からあり、大きな前進の一歩となった日でした。東京維新の会としても、いち早く不健全との呼称の見直しを行っていくよう要望をしておきます。
 私自身も令和三年から一年間、青少年健全育成審議会の委員を務めてきましたが、審議会の公正性、透明性については疑問を感じました。諮問される図書の選定方法の基準が明確ではなく、また、諮問される図書が、ほぼそのまま審議会では不健全図書と指定をされている現状は、不健全図書の指定を恐れ、作家の表現活動を萎縮させてしまっています。
 審議会は非公開、発言者についても氏名は非公開の審議会で、不健全図書として烙印を押されたことが、結果的には、通信販売を行う事業者においても流通の自主規制のきっかけとなり、東京都の指定が全国に波及する事態となっています。
 現在、青少年健全育成審議会の議事録の発言者氏名は、行政職員以外は非公開になっていますが、少なくとも都民から負託を受けた都議会議員の委員の発言については、議事録に氏名を記載すべきと考えますが、見解を伺います。

○生活文化スポーツ局生活安全担当局長(竹迫宜哉君)

 青少年健全育成審議会の議事録についてのお尋ねでございます。
 審議会では、委員が自由に発言できる環境を担保する必要があることから、氏名については一部非公開とすることとしております。

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