AFEEでは、豊島区で行われていた第5次としま男女共同参画推進プラン案へのパブコメ（区のHPから募集要項は削除済み）を提出いたしました。本来であれば会員の皆さんのご意見を頂くところでしたが、日程的なところと、小さな自治体であったことから役員会で対応させて頂きました。
第5次としま男女共同参画推進プラン案への意見
エンターテイメント表現の自由の会 代表 坂井崇俊
エンターテイメント表現の自由の会 女性支部 代表 岩永千絵美
性表現の氾濫防止・メディア・リテラシー
＝＝p37より引用＝＝
施策の方向の考え方
子どもを含め、情報を読み解く能力及び適切に発信する能力の向上を図るとともに、女性の人権を侵害する性表現の氾濫の防止に向けて、メディア・リテラシーの向上を図ります＝＝p38より引用＝＝
25.人権尊重のためのメディア・リテラシーの概念の普及と育成
インターネットやスマートフォンの普及による、メディア上の性暴力等の有害情報、犯罪 やトラブルなどから子どもを守るために、家庭、地域、学校、市民団体・ＮＰＯ等と連携した取組みを進めていきます。また、子ども自身がメディアを主体的に読み解く能力が身 につくようメディア・リテラシーの概念の普及と育成のための啓発を進めます。
女性の人権を侵害する性表現とは具体的に何を指すのかが明らかになっていない。例えば、これらの表現には実在しない人物は含まれないことを明示するべきである。なお、2020年12月に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画においても、素案では「不適切な性・暴力表現の防止」だったところ、弊会からのパブコメの指摘等を受け、閣議決定の段階では「違法な性・暴力表現の流通等の防止」と表現の自由などの観点から規制される表現の範囲が大幅に縮小されており、この閣議決定に倣うべきである。
事業番号25については、情報が子どもに有害であることが、すなわち人権侵害に該当し、男女共同参画の推進の妨げとなるわけではない。青少年健全育成の議論と男女共同参画の議論は分けて行われるべきであり、この施策では、子どもに有害な情報であることが男女共同参画の妨げになると読み取られかねず、修正するべきである。
【参考】
第5次男⼥共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え⽅
■素案
インターネット上のメディアを含む、メディアにおける不適切な性・暴力表現を防止するため、関係機関等と連携した広報啓発の推進等の適切な対応を行う。
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/5th/masterplan.html
■閣議決定
インターネット上における違法な性・暴力表現の流通等を防止するとともに、関係機関等と連携した広報啓発の推進等の適切な対応を行う。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/index.html
※下線は弊会にて追記
「性の商品化」
＝＝p37より引用＝＝
施策の方向の考え方
性犯罪や「性の商品化」のないまちを目指した整備とともに、安心安全に係る的確な情報発信を図ることで区民の理解の増進につなげます。
＝＝p72より引用＝＝
性の商品化（p37）
主に女性の性をその人格から切り離し、「物・商品」として扱うこと。売買春からポルノ、セックスアピールを利用した広告など広い意味で用いる。男性が性的魅力のみで女性の価値を評価したり、女性を男性の従属物としてみなす意識がつくられがちで、女性への暴力を生みだす土壌になっている。
「性の商品化」の定義が非常に広範にわたっており、その是非を個別の議論なしに全体で論じることは拙速である。実在する人物の描写物でないマンガ・アニメ・ゲームを含む創作物が対象とされており、広範な「性の商品化」が「女性への暴力を生みだす」ことについての論証に根拠が無く不適当である。施策の方向の考え方についても曖昧な「性の商品化」という言葉では無く、個別の定義に基づいたものに改められるべきであるため、「性の商品化」の定義は削除されるべきである。
