東京都男女平等参画推進総合計画改定に当たっての基本的考え方 （中間のまとめ）へのパブコメを提出致しました

東京都では、「東京都男女平等参画推進総合計画改定に当たっての基本的考え方
（中間のまとめ）に関する意見」のパブコメについて、以下の通り送付致しました。会員の皆さんからの意見募集（Discord）を反映させたものを最終版としてお送りしましたのでご確認ください。

東京都男女平等参画推進総合計画に対する意見

■東京都男女平等参画推進総合計画改定に当たっての基本的考え方（中間のまとめ）に関する意見

●「東京都配偶者暴力対策基本計画関係」についての意見

＝＝p5より引用＝＝
また、暴力表現や配慮を欠いた性表現を防ぐなど、メディア等における人権の尊重を確保するとともに、スマートフォンの普及に伴う、SNS等の利用によるトラブルや被害に対する対策に取り組むことも重要です。
＝＝引用終わり＝＝

「暴力表現や配慮を欠いた性表現を防ぐ」では、特定の意見や感じ方に基づいて際限なく表現を抑止できてしまうため、国の第5次男女共同参画基本計画（令和2年12月25日閣議決定）に則り、「違法な性・暴力表現の流通等を防止する」とすべきである。（補足：第5次男女共同参画基本計画案では「不適切な性・暴力表現」とあったがパブコメなどでの指摘を受け「違法な性・暴力表現」と変更になった経緯がある。）

また、本項は「配偶者暴力対策」とは直接的な関係はなく本来は削除されるべきである。

＝＝p53より引用＝＝
○ 表現の自由を十分に尊重しつつ、表現される側の人権や性・暴力表現に接しない自由、マスメディアや公共空間において不快な表現に接しない自由にも十分な配慮を払う必要があります。
＝＝引用終わり＝＝

「表現される側の人権」への配慮については、現在生存する人物に限られた問題であり、創作物などの問題ではないことを明確にすべきである。

「性・暴力表現に接しない自由」への配慮については、「接しない選択をする自由」でなくてはならず、「表現をさせない自由」ではないことを明示すべきである。接しない自由についても、表現の自由の問題と関連して、人権と人権との衝突の問題であることを明確にすべきである。

「マスメディアや公共空間において不快な表現に接しない自由」への配慮については、マスメディアによる政権批判や公共空間において政治的な主張等をすることを行政が一方的に否定できる危険をはらんでおり、この項目は削除すべきである。

また、本項は「配偶者暴力対策」とは直接的な関係はなく本来は削除されるべきである。

＝＝p53より引用＝＝
○ グローバル化に伴い、ビジネスや観光で来日する外国人が増えている中、性・暴力表現について国際的な視点を持つことも大切です。
＝＝引用終わり＝＝

「性・暴力表現について国際的な視点を持つ」については「国際的な視点」とは具体的にどの国のどのような人々の意見であるか明示して検討する必要がある。また、国外の特定の人々の意見や考え方を、日本国民の意思を踏まえずに採用するべきではない。

また、着物を欧米人が着ることを「文化の盗用」と非難されることがあるように、国際的な価値観と日本国民の一般的な価値観が異なることがあることや、外国人にとって日本文化の価値観が残された日本こそが期待される日本像である可能性が高いことも理解するべきである。

また、本項は「配偶者暴力対策」とは直接的な関係はなく削除されるべきである。

＝＝p54より引用＝＝
○ 性や暴力表現を扱ったメディアから児童・生徒を守ることを含め、情報を発信する責任や情報モラル、リテラシーに関する教育に取り組んできました。
＝＝引用終わり＝＝

性や暴力表現を扱ったメディアに対して、具体的にどのような従来の施策でどのように児童・生徒を守る成果が出たのかが検討されていない。その検討を行い、過程と結果を明示すべきである。

また、本項は「配偶者暴力対策」とは直接的な関係はないことからも本来は削除されるべきである。

＝＝p54より引用＝＝
○ メディア事業者自身による暴力や性表現の自粛等、自主的な取組を促すことが必要です。
＝＝引用終わり＝＝

「V　性・暴力表現への対応」の冒頭では表現の自由を守ると述べる一方、行政が自粛を促すことは矛盾しており、本項を削除すべきである。違法でない「暴力や性表現」について行政が自粛を求めることは検閲にも繋がりかねず、都の計画において述べるべきではない。

また、本項は「配偶者暴力対策」とは直接的な関係はないことからも削除されるべきである。