AFEEでは、横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）素案に対し、以下の通りパブリックコメントを送付致しました。会員の皆さんからの意見募集（Discord）を反映させたものを最終版としてお送りしましたのでご確認ください。
横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）素案に関するパブリックコメント
＜要旨＞
「ゲーム障害」や「ネット利用」を本計画から削除するべきである。
＜意見＞
P19の図表 2-15において、｢注：ここでの「ギャンブル等」とは、パチンコ・パチスロや、ゲームセンターのスロットマシン、ポーカーマシン等のメダルや景品が当たるゲーム機、海外のカジノ、宝くじ、ナンバーズ、サッカーくじ、証券の信用取引または先物取引市場への投資なども含まれている」とあるが、ゲーム機、経済行為である証券の信用取引または先物取引市場への投資などをギャンブルに含めた調査は出典として不適切であり、出典として提示する場合には内訳を明記すべきである。
P60 「依存症に対する誤解・偏見の解消に向けた普及啓発」などの箇所において、ゲーム障害についての年齢に応じた啓蒙活動を行うことは重要であるが、ゲーム依存症との因果が必ずしも明らかになっていないゲーム時間の多寡を強調することや、一次障害に起因して引きこもりの状態にある子からゲームを奪うことのないよう配慮が必要である。
素案においては、
第3章 計画の目指すもの
第4章 取り組むべき施策
第5章 計画の推進体制
のそれぞれにおいて、アルコール、薬物、ギャンブルに対して明確な根拠、定義、対策がまとめられており、従来の横浜市の取り組みをさらに推進するものであると考えられる。
一方で、P8、P23-26には「ゲーム障害」や「ネット利用」について述べられているが、「ゲーム障害」に関しては明確な科学的裏付けが存在していないことは参議院での厚労省答弁でも明らかになっている。また「『インターネット利用』に対する依存症」については一部の言説でしかなく、明確な定義がなされたものではない。
ゲームには囲碁・将棋など、社会的に確立された価値の高い文化が含まれること、インターネットは今後の社会にとって最重要なインフラであることからも、アルコール、薬物、ギャンブルへの対策にそれらを含めることはバランスを欠いている。
根拠、定義、対策が明らかであるアルコール、薬物、ギャンブル依存症に対する計画に、定義や根拠の曖昧な「ゲーム障害」や「ネット利用」を含めることは、計画全体の信頼性を損ねかねないため、これらの内容は計画から削除するべきである。
＜参考＞
第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号 令和3年3月16日
○政府参考人（赤澤公省君；厚生労働省社会援護局障害保健福祉部長）
- ゲーム依存、ネット依存、スマホ依存についての発症のメカニズムは現時点で確立した科学的知見は承知しておりません。
- ゲーム依存、ネット依存、スマホ依存について、現時点で治療、予防に関する確立した科学的根拠、科学的知見は承知しておりません。今後、これらの発症のメカニズム等の解明につなげるよう、更なる研究により科学的知見の集積を図る必要があると考えております。
