お知らせ 声明文の意見収集

【会員限定意見募集】DL違法化範囲拡大等の著作権法改正についての反対声明

3月1日の自民党総務会で文化庁の案が自民党の文部科学部会に差し戻されました。当初の閣議決定のスケジュールおよび法案内容に変更が発生しますので、本意見募集は一旦中止とし、再募集させて下さい（20190302）
月末以降会員の皆さんから意見募集を行っておりましたが、内容に流動的であり一度意見募集を止めておりました。しかしながら、急を要する事情となったため、AFEE役員で検討の上、本件を公開させて頂きました。引き続き、会員の皆さんからの意見募集は継続致します(20190310)

AFEEでは従来よりパブリックコメント等を通じてDL違法化範囲拡大等の著作権法改正について反対の立場で意見を表明してきましたが、来たるべき閣議決定に備えて反対声明を出す予定です。ついては会員の皆さんより事前に意見を募りたいと考えておりますので、ご意見を頂ければと思います。なお、こちらの意見募集は短期間で恐縮ですが3月3日（日）を予定しております。（閣議決定のタイミングによっては延長する場合があります）

皆さんから頂いた意見は役員会で検討の後、最終的には声明文として閣議決定当日にリリースの予定です

【参考】編集長私案の意図

DL違法化範囲拡大等の著作権法改正についての反対声明

2019年3月●日
エンターテイメント表現の自由の会
編集長 坂井崇俊

本日、政府が閣議決定を行う予定の著作権法の改正案について、エンターテイメント表現の自由の会（AFEE）は、インターネット上におけるエンターテイメントコンテンツの消費者の立場から、本法案の立法の目的・手段および手続きの正当性が失われていると考え、以下の通り反対致します。

なお、AFEEはいわゆる海賊版の存在に対しては一貫して反対しております。また、先日のパブコメの結果、AFEEなどの主張によりDL違法化の刑事罰の範囲から二次創作が除外されるなど一部評価される点はあるものの、インターネットを活用した自由な創作活動などが萎縮する可能性がまだなお根強く残っており、本件反対するものです。

記

  1. 日本書籍出版協会など出版業界の９団体で構成する出版広報センターや日本漫画家協会、日本マンガ学会など権利者団体や関連団体が本法案に対して懸念の声明文を発表するなど、もはや目的が失われ、手段を実現したいがための法案となっている
  2. 本法案では、すでに国民生活に広く普及しているスクリーンショットや画像・テキストのダウンロードといったデジタル機器を用いた「メモ」行為が違法化の対象に含まれている。民事措置・刑事罰ともに、権利者の利益が不当に害される場合に限定するなど、手段が国民の知的活動の萎縮効果が最低限になるようすべきである
  3. 文化審議会小委員会における議論が、極めて短期間であり拙速であったことは多くの委員が指摘することである。また、昨年末に募集したパブリックコメントについても短期間の募集に留まり、不適切な文字数制限を設けるなど十分な手続きを経ておらず、国民的議論がなされてきたとは言い難い

以上

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ざしき
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