声明・意見書

児童ポルノ禁止法改正に関するスタンス

投稿日:2014年2月5日 更新日:

読者の方からAFEEの児童ポルノ禁止法改正に関するスタンスについての質問を頂きました。その回答を公開します。いわゆる「二次元」ではなく、「三次元」についての質問です。

  1. 単純所持禁止に反対ですか?。
    → 基本的には反対です。ただし、児童虐待製造物(Child Abuse Material、CAM、いわゆる児童ポルノ)の定義が明確になり、京都府条例のように事前警告を導入するなど、一方的で恣意的な捜査が起こりえない環境が整ったと判断した場合は、全体の状況を鑑みて、容認する可能性もありえます
  2. 単純所持禁止以外の方法(取得罪や破棄命令)についてはどうお考えですか?。
    → 意図的でない取得の処罰を防ぐ意味や自主規制が起こりづらいという意味で破棄命令は評価します。取得罪についてはQ1にあるように、環境の整備が導入の前提となると考えています。(取得罪とは過去に取得したものについては、その罪を問わないという意味で理解しています)
  3. 日本特有とも言える曖昧で広範囲な定義についてはどうお考えですか?。
    → 大きな問題であると考えています。特に3号については捜査機関による拡大解釈・恣意的な運用が可能となりますので早急に法改正するべきと考えています。海外には COPINE Scale(コパイン指標)のような考え方もあり、こうした形でわいせつ性で無く虐待性を軸としていくことで曖昧さをなくしていくことは可能だと考えます。もしコパイン指標を導入するのなら、考えが分かれるところですが少なくともレベル1から3は処罰対象に確実に含まないようにすべきでしょう。また青少年の発達段階に応じて年齢別に定義・処罰対象を変えることも考えられます。
  4. 自公は法改正に積極的ですが具体的なアクション(署名活動など)を起こす予定はりますか?。
    → 反対運動は続けていくつもりですが、現時点で具体的に署名活動などをする予定はありません。今後検討したいと思います。

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