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「第2期品川区子ども・若者計画(素案)」への意見を送りました

AFEEでは、東京都品川区で行われている「第2期品川区子ども・若者計画(素案)」へのパブコメを提出いたしました。Discordに寄せられた会員の皆さんの意見をベースに、Discordの公開役員会で議論致しました

第2期品川区子ども・若者計画(素案)への意見

エンターテイメント表現の自由の会
代表 坂井崇俊

○P65
具体的な施策および事業 1 品川区青少年対策地区委員会連合会が実施する地域環境実態調査に対する支援

> 青少年を取り巻く環境の悪化を防ぐため、品川区青少年対策地区委員会連合会が、各地区委員会協力のもと、不健全図書等の自販機、レンタルビデオショップ、青少年に有害な図書類の分陳列他、有害看板等、青少年に不適切なものの調査実施に対し、支援を行っています。

  • 令和4年4月1日に施行された改正民法によると成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。しかしながら本施策の対象に「青年期(18歳~29歳)」を含んでおり、成人に対して不健全等の価値判断を強要することは適切ではなく、対象から「青年期」を省くべきである
  • 「青少年に有害な図書類」が何を意味するかが必ずしも明らかではなく、また、図書類の販売事業者の販売の自由を法令等の根拠なく制限することは問題である。参考までに、東京都青少年健全育成条例では「指定図書類」や「表示図書類」の販売等について一部制限しているものと認識している

○P65
具体的な施策および事業 2 有害環境浄化活動

> インターネット上の違法・有害情報等の少年を取り巻く有害環境の実態把握を行い、関係機関等と連携を図り、少年を取り巻く環境の整備を推進しています。対象は、20歳未満の子どもです。

  • 令和4年4月1日に施行された改正民法によると成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。しかしながら本施策の対象に「青年期(18歳~29歳)」を含んでおり、成人に対して不健全等の価値判断を強要することは適切ではなく、対象から「青年期」を省くべきである。また、対象も18歳未満とすべきである

2022.12.09
最終行について当初、「18歳以下」としていたところを「18歳未満」に修正してパプコメを再提出

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