先日、AFEEでパブコメを提出致しました「第6次長野県男女共同参画計画（案）」について、3月27日に答申がでました。今回はAFEEの指摘した箇所を中心に変更点をお知らせ致します。なお、以下の比較はAFEEで行ったものです。万全を期していますが誤りがあった場合はご容赦ください。
p.31 第２章 計画の内容 （３）重点目標３ 男女共同参画に向けた意識改革・基盤整備 ② 課題解決のための施策
| 変更前（パブリックコメント募集資料） | 変更後（3月27日公表） |
| 有害情報や誹謗中傷等のリスクを認識し、青少年がインターネットを安全かつ有意義に活用できるよう、情報モラル教育やいじめ防止教育に取り組みます。 | 情報の真偽を見極める力を育成するとともに、誹謗中傷等のリスクを認識し、青少年がインターネットを安全かつ有意義に活用できるよう、情報モラル教育やいじめ防止教育に取り組みます。 |
AFEEのパブコメ
≪意見要旨≫
第一に、「有害情報」という定義不明確な用語を用いるべきではなく、その範囲を明確化し表現の自由への影響を最小限に抑えるべきである。第二に、本施策と男女共同参画の目的との関係が示されておらず、明確化されない限り本項目は削除すべきである。
≪意見詳細≫
本計画案は、固定的性別役割分担意識の解消、幼少期からのジェンダー平等教育、価値観やライフスタイルの多様化への対応等を課題として掲げている。
これらはいずれも男女共同参画の推進という目的と直接に結び付く内容である。一方で、「有害情報や誹謗中傷等のリスクを認識し、情報モラル教育やいじめ防止教育に取り組む」との記述は、一般的な青少年健全育成施策の範囲に属するものであり、男女共同参画との具体的関連性が本文上明確でない。
仮にオンライン上の性差別的言動やジェンダーに基づくハラスメント対策を意図するのであれば、その旨を明示すべきである。
明示しない場合、「有害情報」という抽象概念の下で広範な情報統制を正当化する根拠として拡張解釈されるおそれがある。
また、男女共同参画計画に一般的な情報規制的要素を盛り込むことは、計画目的との整合性を損ない、施策の範囲を不明確にする。
よって、「有害情報」という用語は用いず、必要であれば法令上根拠の明確な概念に置き換えるとともに、本施策と男女共同参画目的との具体的関係を明示するよう求めるものである。
長野県の考え方
ご意見を踏まえ、該当部分の記載を修正します。
（修文）p.31 ②課題解決のための施策a4
情報の真偽を見極める力を育成するとともに、誹謗中傷等のリスクを認識し、青少年がインターネットを安全かつ有意義に活用できるよう、情報モラル教育やいじめ防止教育に取り組みます。
