AFEEでは、栃木県で行われている「栃木県人権施策推進基本計画(2026～2035)（素案）」についての意見を提出致しました。Discordに寄せられた会員の皆さんの意見をベースに、Discordの公開役員会で議論致しました。
「栃木県人権施策推進基本計画(2026～2035)（素案）」への意見
エンターテイメント表現の自由の会 代表 坂井崇俊
弊会は「栃木県人権施策推進基本計画(2026～2035)（素案）」について意見致します。
p.31 （３）施策の基本方向 ① 情報モラルの醸成及び関係機関との連携
その上、インターネット上における差別的表現の流布や、現に掲載されてしまった人権を侵害する情報については、法務局や市町との連携により適切に対応していきます。
≪意見要旨≫
憲法上保障された表現の自由を最大限尊重する旨を明記すべきである。
≪意見詳細≫
特定の個人に対する差別や人権侵害に該当する情報について、適切に対応する必要がある点については理解する。
一方で、特にエンターテイメント分野の表現物においては、作品の時代背景や文脈に基づき、結果として差別的と受け取られうる表現が含まれる場合もあり得る。
現行案では、エンターテイメント分野の表現物について特段の配慮や整理が示されておらず、その適用範囲が不明確である。このため、憲法に保障された表現の自由に対し、過度な萎縮効果を生じさせるおそれがある。
したがって、本計画においては、表現の自由に十分配慮し、これを最大限尊重した上で対応を行う旨を明記すべきであると意見する。
p.31 （３）施策の基本方向 ② 青少年のインターネット利用環境の整備
ネットいじめや事件・犯罪被害等から児童生徒を守り、栃木県立学校（県立高等学校、県立高校附属中学校、県立特別支援学校）における有害サイト（非公式サイト）を早期発見・早期対応するために、有害サイトの検索・監視・削除依頼等に取り組みます。
≪意見要旨≫
「有害サイト」の定義を明確化し、行政による監視・削除依頼が、青少年の「知る権利」や表現者の「表現の自由」を不当に侵害しないよう、慎重な運用と外部有識者による検証体制を求める。
≪意見詳細≫
本計画案における「有害サイトの検索・監視・削除依頼」という施策については、「有害サイト」の定義が不明確であり、正当な表現までが対象となるおそれがある。定義が曖昧なまま行政による監視・削除依頼が行われることは、表現の自由や青少年の知る権利に萎縮効果を生じさせかねない。
そのため、「有害サイト」の表記を削除し、インターネット上の「違法情報」「重要犯罪密接関連情報や自殺誘引等情報等の有害情報」等、法令上整理可能な情報類型に対象を限定して明確化するとともに、削除依頼の基準や手続の透明化、第三者による検証体制を明記すべきであると意見する。
