AFEEでは、外務省総合外交政策局人権人道課で行われている「「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案」についての意見を提出致しました。Discordに寄せられた会員の皆さんの意見をベースに、Discordの公開役員会で議論致しました。
「「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案」への意見
エンターテイメント表現の自由の会 代表 坂井崇俊
弊会は「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案について意見致します。
第2章 ２ （３）ｐ19
日本政府においては、これまで様々な取組を行ってきたが、情報化が進展し、インターネット利用の低年齢化が進む中、企業のマーケティング活動による過度な商業的搾取、オンライン上での個人情報侵害や有害なコンテンツへのアクセス、あるいは若年層がアルバイトで不当な労働条件に置かれること等、現代の子ども・若者が直面する新たなビジネスと人権の課題に対する明確な認識と対策が求められる。これに加え、こども・若者に対する性犯罪・ 性暴力への対策が重要性を増している。
意見）
本対策が主に青少年を対象としている前提として、文中の「有害なコンテンツ」という文言は、より具体的な法的な文脈を持つ「青少年有害情報」に置き換えるべきである。
理由）
●「有害なコンテンツ」は広範で抽象的な表現であり、政府が対策を講じる際の具体的な対象が曖昧である。
● 一方、「青少年有害情報」（青少年インターネット環境整備法などで用いられる用語）は、法律に基づき、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある情報として、対象となる範囲を特定しやすい。
