先日、AFEEでパブコメを提出致しました「第6次山口県男女共同参画基本計画（素案）」について、4月1日に答申がでました。今回はAFEEの指摘した箇所を中心に変更点をお知らせ致します。なお、以下の比較はAFEEで行ったものです。万全を期していますが誤りがあった場合はご容赦ください。
p.52 基本目標Ⅱ 男女共同参画社会に向けた意識改革と行動変革
| 変更前（パブリックコメント募集資料） | 変更後（4月1日公表） |
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重点項目４ 男女共同参画の推進に向けた意識改革と行動変革 ②メディアに対して、表現の自由を尊重しつつ、固定的な性別役割分担意識を助長する表現、子ども・女性への暴力や性を商品化する表現を自粛するよう、自主的取組を促します。 |
重点項目４ 男女共同参画の推進に向けた意識改革と行動変革 ② 多様なメディアと連携し、男女共同参画に資する周知・啓発について積極的に情報発信を行うとともに、表現の自由を十分尊重しながら、性暴力表現など人権を侵害するような情報への対策をはじめ男女共同参画に関する各業界における自主的な取組を促進します。 |
AFEEのパブコメ
≪意見要旨≫
本計画案において、表現の自由を「尊重」するとしながら、メディアに対し「固定的な性別役割分担意識を助長する表現」や「子ども・女性への暴力や性を商品化する表現」の「自粛」を求める記載は、行政による価値判断を前提とした萎縮効果を生じさせるおそれがあり、表現の自由の尊重という原則と整合しないことから、記載の見直し又は削除を行うべきである。
≪意見詳細≫
本計画案では、「表現の自由を尊重しつつ」と前置きした上で、個人のブログ等も含めた「メディア」に対して、特定の表現類型について自粛を促す自主的取組を求めるとされている。しかしながら、行政が特定の表現内容を列挙し、それらを「自粛すべき対象」として示すこと自体が、事実上の規範提示として機能し、表現の自由に対する直接的な制約である。
特に、「固定的な性別役割分担意識を助長する表現」や「性を商品化する表現」といった概念は、その定義や判断基準が必ずしも明確ではなく、時代や価値観、文脈によって評価が大きく分かれる。こうした抽象的な概念を行政が示した上で自粛を促す場合、メディアや表現者は法的規制が存在しないにもかかわらず表現を控える、いわゆる萎縮効果の懸念がある。
また、「自主的取組」という形式をとっていたとしても、行政計画に明示されることで、その要請は実質的な圧力として受け取られ得る。とりわけ、放送・出版・インターネット等のメディア分野においては、表現の幅を過度に狭める結果を招くことが懸念される。
表現の自由を真に尊重するのであれば、違法行為に該当する表現については個別法令に基づいて対応すべきであり、合法な表現内容について、行政が価値判断を示し自粛を促すことは慎重であるべきである。「尊重」と「自粛要請」を併記する本記載は、理念上も整合性を欠いている。
よって、少なくとも「自粛するよう」といった表現を削除し、行政が特定の表現内容に対して価値判断や行動要請を行うものではないことを明確にした上で、情報提供などの支援的取組に限定した記載へと改めるべきである。
山口県の考え方
いただいたご意見を踏まえ、重点項目４、Ｂの具体的施策②の本文中の記載を修正しました。