既にTwitterではご報告していますが、#表現の自由を守るための約束にも賛同いただいている森澤恭子品川新区長に対して「品川区 子ども・若者計画[第2期]（素案）に対する申入書」を手交いたしました。すでにパブコメでは提出済みですが、改めてAFEEとしての意見を直接申し上げました。
就任直後の議会中のお忙しいタイミングで直接お会いする時間をいただけたことに感謝いたします。引き続きAFEEでは都道府県・市区町村の表現の自由に関連する基本計画等に注視し、必要に応じてAFEEの意見を伝えていこうと考えています
品川区長 森澤恭子殿
品川区 子ども・若者計画[第2期]（素案）に対する申入書
代表 坂井崇俊
エンターテイメント表現の自由の会は、「品川区 子ども・若者計画[第2期]（素案）（以下、「本素案」と言う。）」に対して、以下2点を申し入れる。
一、本素案に限らず、行政文書の作成に当たっては、極力他法令等との齟齬や文書の誤りがないよう努めること
一、子どもや若者を取り巻く環境の変化を鑑み、従来からの施策の延長ではなく、趣旨を踏まえた柔軟な施策の入れ替えを推進すること
【理由】
本素案中の「第４章 子ども・若者支援施策の具体的な展開」「３ 子ども・若者の成長を社会全体で支えるための環境整備」「（５） 地域の社会環境の健全化を推進する」（P.65）における2施策について以下申し上げる。
施策２において、「対象は、２０歳未満の子どもです。」との文言があるが、令和４年４月１日に施行された改正民法においては、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられた。本計画の前回策定時（平成３０年）からは前提が変わっているが、本素案での記載に変更が無く誤った状態となっており、本素案における文言の検討が行われたかについて疑念が残る。
また、両施策とも対象を１８歳以上３０歳未満の青年期も含めており、成人に対して行政による不健全等の価値判断を強要することとなっており、他の記載への影響も修正されていない。
さらに、施策１において、「青少年に有害な図書類の分陳列他、（中略）青少年に不適切なものの調査実施に対し、支援を行って」との記述もあるが、「青少年に有害な図書類」が何を意味するかが必ずしも明らかではなく、図書類の販売事業者の営業の自由を法令等の根拠なく制限している可能性があり、問題である。
なお、念のため、東京都青少年健全育成条例では「指定図書類」や「表示図書類」の販売等について一部制限しているものと認識しているが、本素案とは文言が異なっており、仮に同様の基準とするのであれば、文言を東京都の条例に合わせるべきである。
前述の成年年齢の件を含め、指摘の２施策については、前回策定時と一言一句同じ文言となっており、ネット社会の進展や価値観の多様化など環境変化を踏まえた素案となっているかについて疑念が残る。
施策１で触れられている「不健全図書等の自販機」については、「地域環境実態調査集計表（令和４年１０月集計）（以下、「集計表」と言う。）」によれば既に区内には存在せず、昨今の状況を鑑みれば新たに定義に該当する自販機が新設されることは考えづらく、そのような調査に対する支援よりも他の支援の可能性についてもさらに積極的に検討されるべきである。（なお、本素案および集計表においても、「不健全図書等の自販機」「青少年に有害な自販機」「有害図書類」など表記に揺れがあったことは指摘しておく。）
